△日程第27~日程第37
○
菅原修一議長 日程第27から日程第37まで11案を一括して議題とします。 委員長の報告を求めます。
縄田総務常任委員長。 〔
縄田角郎総務常任委員長 登壇〕
◆
縄田角郎総務常任委員長 おはようございます。 御報告を申し上げます。 本委員会は、去る3月9日及び10日に委員会を開き、
付託案件の審査を行いました。 その
審査経過の概要と結果について御報告いたします。 まず初めに、議案第4号及び第5号の2案については、採決の結果、いずれも
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第6号については、
国有林野払受費特別会計及び
教育財産特別会計の廃止後の山林等の
管理方法について質疑があり、この
特別会計が廃止されても従来の担当課でそれぞれ管理し、令和3年度からは
一般会計で事業管理していくこととなるとの答弁がありました。 採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第8号及び第9号、第35号から第37号、第20号から第22号までの8案については、採決の結果、いずれも
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。
○
菅原修一議長 委員長の報告に対し、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 これにて質疑を終了します。 これより討論に入ります。 討論の通告はありません。 これより採決します。 議案第4号から第6号、第8号及び第9号、第35号から第37号、第20号から第22号までの11案を一括して採決します。 11案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。 11案を
委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 御異議なしと認めます。よって、11案はいずれも原案のとおり可決されました。
---------------------------------------
△日程第38
○
菅原修一議長 日程第38を議題とします。 委員長の報告を求めます。
藤田市民産業常任委員長。 〔
藤田文夫市民産業常任委員長 登壇〕
◆
藤田文夫市民産業常任委員長 議案第3号中、本委員会に付託された部分の
審査経過の概要と結果について御報告を申し上げます。 今回の
条例改正により、
指定管理者に
管理権限を与えるとどのような効果があるのかとの質疑があり、従来は
利用許可のみで
許可取消しの権限が付与されていないなど、一体的に運用されていなかったことから、
指定管理者に権限を与え、円滑な運営を図ろうとするものであるとの答弁がありました。 採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。
○
菅原修一議長 佐川教育福祉常任委員長。 〔
佐川京子教育福祉常任委員長 登壇〕
◆
佐川京子教育福祉常任委員長 議案第3号中、本委員会に付託された部分の審査の結果について御報告申し上げます。 採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。
○
菅原修一議長 大花建設水道常任委員長。 〔
大花務建設水道常任委員長 登壇〕
◆
大花務建設水道常任委員長 御報告を申し上げます。 議案第3号中、本委員会に付託された部分の審査結果について御報告いたします。 採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。
○
菅原修一議長 縄田総務常任委員長。 〔
縄田角郎総務常任委員長 登壇〕
◆
縄田角郎総務常任委員長 御報告申し上げます。 議案第3号中、本委員会に付託された部分については、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。
○
菅原修一議長 委員長の報告に対し、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 これにて質疑を終了します。 これより討論に入ります。 討論の通告はありません。 これより採決します。 議案第3号に対する委員長の報告は可決であります。 本案を
委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
---------------------------------------
△日程第39
○
菅原修一議長 日程第39を議題とします。 委員長の報告を求めます。
藤田市民産業常任委員長。 〔
藤田文夫市民産業常任委員長 登壇〕
◆
藤田文夫市民産業常任委員長 議案第32号中、本委員会に付託された部分の審査の結果について御報告を申し上げます。 採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。
○
菅原修一議長 佐川教育福祉常任委員長。 〔
佐川京子教育福祉常任委員長 登壇〕
◆
佐川京子教育福祉常任委員長 議案第32号中、本委員会に付託された部分の審査の結果について御報告申し上げます。 採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。
○
菅原修一議長 委員長の報告に対し、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 これにて質疑を終了します。 これより討論に入ります。 討論の通告はありません。 これより採決します。 議案第32号に対する委員長の報告は可決であります。 本案を
委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
---------------------------------------
△日程第40~日程第41
○
菅原修一議長 日程第40及び日程第41の2案を一括して議題とします。 委員長の報告を求めます。
藤田市民産業常任委員長。 〔
藤田文夫市民産業常任委員長 登壇〕
◆
藤田文夫市民産業常任委員長 議案第30号及び33号中、本委員会に付託された部分の
審査経過の概要と結果について御報告を申し上げます。 初めに、議案第30号については、採決の結果、
全会一致で原案のとおり承認すべきものと決しました。 次に、議案第33号では、
商工業振興費、
商工業振興対策事業で、
新型コロナウイルス感染症対策協力金についての当初の見込額より確定額が大きく減少した要因はとの質疑があり、予算の事業所数774件は平成28年度
経済センサスのデータで、
調査時点から時間が経過しており、また、
対象事業者の最大数を見込んだことから、減額することになったとの答弁がありました。 次に、第3表、
繰越明許費補正、
震災対策農業水利施設整備事業で、ため池の位置づけ及び
事業完了の見通しについて質疑があり、本事業は、下流に人家や国道、県道などの主要道路が近接している
防災重点ため池について、防災上の観点から
耐震調査を行うものであり、令和3年度の上半期までに事業を完了させたいとの答弁がありました。 採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。
○
菅原修一議長 佐川教育福祉常任委員長。 〔
佐川京子教育福祉常任委員長 登壇〕
◆
佐川京子教育福祉常任委員長 議案第30号及び33号中、本委員会に付託された部分の
審査経過の概要と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第30号については、採決の結果、
全会一致で原案のとおり承認すべきものと決しました。 次に、議案第33号については、
歳出予算で、
教育振興費、
理科教育設備購入費の
減額補正の内容について質疑があり、小学校の自宅学習に使用する保護者貸出し
用モバイルルーターを当初240台分予算計上していたが、希望者が143人であったため、不要となった分の
購入費用174万1000円を減額するものであるとの答弁がありました。 採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。
○
菅原修一議長 大花建設水道常任委員長。 〔
大花務建設水道常任委員長 登壇〕
◆
大花務建設水道常任委員長 御報告を申し上げます。 議案第30号及び第33号中、本委員会に付託された部分の
審査経過の概要と結果について御報告いたします。 初めに、議案第30号について、
石切場市営住宅の被害について質疑があり、石切場4、5、6号棟で給水管の損傷などがあり、要因としては、軟弱地盤による影響が大きいと認識しているとの答弁がありました。 採決の結果、
全会一致で原案のとおり承認すべきものと決しました。 次に、議案第33号については、
社会資本整備総合交付金の補助率について質疑があり、事業の種類に異なるが、50%及び55%であるとの答弁がありました。 また、
小峰城城郭復元基金寄附金の
寄附人数及び
小峰城東側丘陵樹木伐採後の切り株について質疑があり、寄附者は、2月26日現在、875名である。また、伐採後の切り株について、
枯渇促進剤を利用し、自然に近い形で土に戻すとの答弁がありました。 採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。
○
菅原修一議長 縄田総務常任委員長。 〔
縄田角郎総務常任委員長 登壇〕
◆
縄田角郎総務常任委員長 議案第30号及び第33号中、本委員会に付託された部分について申し上げます。 初めに、議案第30号については、採決の結果、
全会一致で原案のとおり承認すべきものと決しました。 次に、議案第33号については、歳入のうち、入湯税の
課税対象となる
温泉施設について質疑があり、本市では東のきつねうち温泉と大信の弁天荘の2施設であるとの答弁がありました。 また、
たばこ税の
増額補正についての質疑があり、近年、たばこ離れが進み、売渡本数は年々減少傾向にあるため、その傾向はさらに進むと想定し税収を低く見込んだところ、減少幅が見込みより少なかったため、結果として
増額補正となったものであるとの答弁がありました。 採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。
○
菅原修一議長 委員長の報告に対し、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 これにて質疑を終了します。 これより討論に入ります。 討論の通告はありません。 これより採決します。 議案第30号及び第33号の2案を一括して採決します。 2案に対する委員長の報告はいずれも承認または可決であります。 2案を
委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 御異議なしと認めます。よって、2案はいずれも原案のとおり承認または可決されました。
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△日程第42
○
菅原修一議長 日程第42を議題とします。 委員長の報告を求めます。
藤田市民産業常任委員長。 〔
藤田文夫市民産業常任委員長 登壇〕
◆
藤田文夫市民産業常任委員長 議案第19号中、本委員会に付託された部分の
審査経過の概要と結果について御報告を申し上げます。 初めに、産業部所管では、農業振興費、農産物6次化推進事業で、現在の白河市農産物ブランドの商品数と成果、今後の具体的取組について質疑があり、現在31品目を
認証しているが、基本方針を策定してから10年が経過し、商品の認知度、販売数に差が生じているなどの課題が見えてきた。このため、令和2年度にブランド方針の見直しを行い、令和3年度から新たな
認証制度によりリーディングブランドの選定、パッケージデザインの見直しなど、商品の磨き上げやさらなる販路拡大の支援を行い、白河ブランド全体の底上げを図っていくとの答弁がありました。 次に、市民生活部所管では、除染対策費、仮置き場設置事業で、仮置場の現状と復旧状況、今後の利用計画について質疑があり、除去土壌は、令和3年2月末現在、
白河地域の仮置場に約7万8000袋が残っているが、令和3年度末に中間貯蔵施設に全て搬出を完了する予定となっている。また、東、表郷地域の仮置場は現状復旧が完了し、大信地域は半分が令和2年度に現状復旧が完了し、令和3年度には残りの半分も完了見込みである。今後とも環境省と連携し事業を進め、仮置場の今後の利活用については市全体で検討していきたいとの答弁がありました。 採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。
○
菅原修一議長 佐川教育福祉常任委員長。 〔
佐川京子教育福祉常任委員長 登壇〕
◆
佐川京子教育福祉常任委員長 議案第19号中、本委員会に付託された部分の
審査経過の概要と結果について御報告を申し上げます。 初めに、
教育委員会所管では、
歳出予算、事務局学校教育一般管理費、Q-Uテスト活用アドバイザー報償の詳細について質疑があり、市では、学級での子供たちの人間関係、満足度をはかるQ-Uテストを全ての学校で実施し、学級づくりなどで成果を上げてきた。来年度は年2回Q-Uテストを実施し、専門家である会津大学の苅間澤先生の指導、助言をいただき、不登校やいじめの防止に努めていくとの答弁がありました。 次に、保健福祉部所管では、
歳出予算、子ども家庭総合支援拠点事業の内容について質疑があり、本事業は、児童虐待の予防や迅速な対応をより効果的に行うため、子育て世代包括支援センターにおいて、解決困難な要支援、要保護児童の諸問題を専門的に調査、訪問、継続的なソーシャルワークなど必要な支援業務を行う拠点を設置する事業であるとの答弁がありました。 質疑終了後、反対の立場から討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。
○
菅原修一議長 大花建設水道常任委員長。 〔
大花務建設水道常任委員長 登壇〕
◆
大花務建設水道常任委員長 御報告を申し上げます。 議案第19号中、本委員会に付託された部分の
審査経過の概要と結果について御報告いたします。 公園の老朽化した遊具の撤去について質疑があり、都市公園は長寿命化計画に基づき遊具の更新を、農村公園では老朽化した危険な遊具は撤去し新たにベンチを設置、その他の公園は、遊具全てを更新するのではなく、利用状況を勘案し検討するとの答弁がありました。 また、白河かるたについて質疑があり、白河市歴史的風致維持向上計画第2期の初年度の事業であり、実行委員会を組織し、子供たちが白河の歴史を楽しく学べるようなかるたを作るものであるとの答弁がありました。 また、旧
石切場市営住宅の解体及びその後の活用について質疑があり、2か年で解体作業を計画しており、活用については、関係部局と協議し、所管替えを行う予定であるとの答弁がありました。 採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。
○
菅原修一議長 縄田総務常任委員長。 〔
縄田角郎総務常任委員長 登壇〕
◆
縄田角郎総務常任委員長 議案第19号中、本委員会に付託された部分について申し上げます。 初めに、総務部所管では、市税の固定資産税の減額について質疑があり、令和3年度は、令和2年2月から10月までの任意の3か月間の売上高が前年と比べて50%減少するなどの条件により、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置があり、その分も含め減額となっている。 なお、その軽減措置分については、国から地方特例交付金により全額措置されるとの答弁がありました。 次に、市長公室所管では、企画費で、女性に寄り添うライフ・ワークサポート事業の内容について質疑があり、複合施設に導入する官民連携事業を検討するに当たっての実証実験として、女性に寄り添った仕事と子育ての両立を支援するため、子育てブランクにより就職に不安がある女性などを対象としたワークショップやセミナー、女性の就労に関する企業ニーズ調査等の実施を予定している。その実証実験の結果を踏まえ、例えば子連れ相談ができる民間型ハローワークのようなサービスの導入について、関係機関と連携を図りながら、どういう機能を取り入れるべきか検討していきたいとの答弁がありました。 採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。
○
菅原修一議長 委員長の報告に対し、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 これにて質疑を終了します。 これより討論に入ります。 議案第19号について討論を行います。 深谷弘議員。 〔深谷弘議員 登壇〕
◆深谷弘議員 それでは、議案第19号令和3年度白河市
一般会計予算に対し、反対の立場から討論を行います。 本予算案には、市民の利便性向上、負担軽減という点で前向きの施策が含まれており、基本的に評価できる予算になっております。 まず、重度障がい者支援事業では、医療機関の窓口で医療費を一旦支払った後、市に領収書を提出し助成を受ける従来の償還払いから、医療機関の窓口に受給者証を提示することで窓口負担がなくなる現物給付に変更され、また、こども医療費助成事業でも、社会保険加入の子供が医療機関を受診した際の現物給付区域を市内及び西白河郡内から全国に拡大することにより、大幅な利便性の向上が図られることになります。 ごみ袋支給事業でも、社会的弱者の負担軽減のため、児童扶養手当世帯に加え、新たに生活保護受給世帯が対象に加わりました。 また、妊産婦医療助成事業では、妊娠20週前後の健診に超音波検査を、産後1か月健診前に産後2週間健診を追加するなど充実が図られ、学校給食費における多子世帯への負担軽減も継続されることになりました。これらは大きく評価できるものであります。 しかし、今の市の財政状況でできることはまだたくさんあると思います。毎年申し上げておりますが、学校給食費無償化の対象拡大やごみ袋無料化などは、財政運営、すなわち税金の使い方を変えればすぐに実現できるものであります。 令和2年度末の財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金の積立残高見込額合計は、年度内の取崩し額約22億円、積立額約34億円、約12億円増えて、84億円に達します。令和3年度の市税収入予算額は約85.8億円ですから、これと比べると、この積立額の大きさが分かります。 今議会の一般質問の中で、白河市複合施設整備の概算事業費が約25億から35億円になることから、市の財政運営上、問題はないのかとの議論がありました。答弁の中で、市の健全な財政状況の説明とともに、財政調整基金及び公共施設等整備基金の積立金残高の大きさが強調されました。 私は、結局は箱物に使うための財源なのかという印象を受けました。財政運営についてはいろいろな議論があり得ると思いますけれども、私は、市の財政運営、生きた税金の使い方について提案をしながら、今後とも議論をしていきたいと思っております。 以上を申し上げ、討論を終わります。
○
菅原修一議長 柴原隆夫議員。 〔
柴原隆夫議員 登壇〕
◆
柴原隆夫議員 議案第19号令和3年度白河市
一般会計予算について、賛成討論を行います。 今、ブラジルでは、白河の人口を超える7万から8万人が毎日新型コロナウイルスに感染しており、また、1日2500人以上が日々犠牲となっております。これを日本に置き換えて想像すると、地獄を見る思いです。 WHOによる中国武漢の細菌研究所への査察は、かなり時間が経過していることから明らかになりませんでしたが、このウイルスは人工的につくられたものが研究所から漏れたものとする一方の論評があります。 今、2回目の緊急事態宣言が延長されておりますが、感染力が1.6倍から1.7倍あるイギリス型の変異株について、分科会の尾身会長は、幅広く点在し現ウイルスと置き換わる過程にあると公表しております。 この新型コロナウイルスは、市民生活を崩壊しかねないほど地域経済に大きく影響を及ぼしつつあります。鈴木市長は、この1年、県内で最初の
思いやり条例の制定、発熱外来の設置、生活困窮者への臨時給付、消費喚起のためのクーポン券発行など、できる対策を打ち出しております。 予算編成では、新たな働き方のデザイン、子育て世代へのサポート、子どもたちの創造性を育む教育の推進、足元の資源を生かした魅力の向上、暮らしやすい白河の魅力発信、この6つを柱とし、予算を組まれております。 この6つの柱がどのようなものであるかを、歳入歳出面から検討してまいります。 歳入では、前年度比較で24億円の減額となっておりますが、コロナによる地域経済への影響による市民税の減収や、合併算定替えの終了に伴う普通交付税の減額要因がありますが、緊急自然災害防止対策事業の拡充、臨時財政対策債への切替え、また、歳入全体として不足する財源については、財政調整基金を取り崩すことにより対応し、必要とされる財源は問題なく確保されております。 次に、歳出では、新型コロナ感染対策として最も大切なワクチン接種については、コロナワクチン推進室を設置し、この対応に当たることにしております。 防災対策としては、緊急浚渫推進事業、土のうステーション設置事業など、地球温暖化に伴う大型化する自然災害に備える予算が組まれております。 社会福祉分野では、医療費助成に関わる窓口申請の負担軽減を図る事業として、重度障がい者支援事業、こども医療費助成事業、また、新型コロナウイルス感染症の影響による社会的弱者の負担軽減を図るごみ袋支援事業が盛り込まれております。 産業の分野では、就労に困難を抱える女性への支援事業として、女性に寄り添うライフ・ワークサポート事業、テレワークや地方移住への動きに対応するため、産業プラザ人材育成センター内にサテライトオフィスとコワーキングスペースの整備が行われます。 教育分野におきましては、令和4年4月の統合に向けた大信地域小学校統合事業、国道294号白河バイパスの開通を見据え、東側丘陵の樹木を伐採し、壮大な石垣を再現させる帯曲輪の整備が行われます。 都市基盤としては、公共福祉の不便な地域にある真舟、米村道北を対象に、循環バス新ルート検討実証実験があります。 また、施政方針では、この新型コロナは私たちの命や健康を脅かし、移動すること、集まること、人間社会をつくる上で欠かせない行動を制限しております。同時に、過度な効率性や利益を追求し、地球環境に大きな影響、大きな負担をかけるなど、行き過ぎた資本主義経済への反省を迫り、自然と共にある暮らしや互いを思いやる心のつながり、地域の固有文化に包まれた時間といった真の豊かさについて考える大きな転換点になっていると市長は述べております。 わずか1年間のコロナ社会が、これまでの長年、我々日本人がよしとし、勤勉に積み重ねてきた社会の在り方、経済の在り方、政治の在り方、教育の在り方の再考と、白河が次へ進む道筋の指針となる施政方針であります。 本市では、ワクチン接種が4月から始まる予定です。このワクチン接種は、集団免疫をつくり、感染防止に極めて大切なものであります。しかし、このワクチン接種の課題とし、接種の日程、ワクチン不足、副反応への不安、会場の確保、特殊注射器、関係者の確保など、いろいろ挙げられております。 この中で最も大きな課題は、多くの自治体で苦慮している医療関係者の確保であります。本議会の答弁にありましたように、鈴木市長は、1月15日の白河医師会理事会をはじめ、自ら会議に出席し、3回もの協力の要請をし、また、白河厚生総合病院院長、白河病院理事長を訪問し、個別に協力要請を行っております。そして、多くの自治体で苦慮しているワクチン接種で最も重要な医師、看護師の確保が、本市では見通しが立っております。 鈴木市長がこの1年取り組まれてきたこと、コロナによる地域経済の影響を受けながらも必要とされる一般財源が問題なく確保されていること、6つの柱をベースに現在及び将来の白河を見据えた予算が組まれております。 私は、これらのことを総務委員会の審議で、また、賛成討論を考える過程で知りました。よって、大いにこの予算を評価するものであります。 市政、議会に右も左もありません。あるのは一つの白河です。 以上のことから、議案第19号令和3年度白河市
一般会計予算に賛成の意を表明し、議員皆様方の御賛同を賜りますことを切にお願いいたします。
○
菅原修一議長 これにて討論を終了します。 これより採決します。 議案第19号に対する委員長の報告は可決であります。 本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
菅原修一議長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
---------------------------------------
△日程第43
○
菅原修一議長 日程第43を議題とします。 委員長の報告を求めます。
藤田市民産業常任委員長。 〔
藤田文夫市民産業常任委員長 登壇〕
◆
藤田文夫市民産業常任委員長 議案第44号中、本委員会に付託された部分の
審査経過の概要と結果について御報告を申し上げます。 商工費、商工振興対策事業で、第2弾消費喚起クーポンの対象店舗以外に拡充するなど、第3弾に違いはあるのかとの質疑があり、第2弾と同様、飲食店、小売業、サービス業を対象に参加店舗を募集するとともに、1世帯につき5000円の割引クーポン券を配布し、消費喚起を図っていきたいとの答弁がありました。 採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。
○
菅原修一議長 佐川教育福祉常任委員長。 〔
佐川京子教育福祉常任委員長 登壇〕
◆
佐川京子教育福祉常任委員長 議案第44号中、本委員会に付託された部分の審査の結果について御報告申し上げます。 採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。
○
菅原修一議長 大花建設水道常任委員長。 〔
大花務建設水道常任委員長 登壇〕
◆
大花務建設水道常任委員長 御報告申し上げます。 議案第44号中、本委員会に付託された部分の審査結果について御報告いたします。 採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。
○
菅原修一議長 縄田総務常任委員長。 〔
縄田角郎総務常任委員長 登壇〕
◆
縄田角郎総務常任委員長 御報告申し上げます。 議案第44号中、本委員会に付託された部分については、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。
○
菅原修一議長 委員長の報告に対し、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 これにて質疑を終了します。 これより討論に入ります。 討論の通告はありません。 これより採決します。 議案第44号に対する委員長の報告は可決であります。 本案を
委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
---------------------------------------
△日程第44~日程第45
○
菅原修一議長 日程第44及び日程第45の2案を一括して議題とします。 委員長の報告を求めます。 石名議会運営委員長。 〔
石名国光議会運営委員長 登壇〕
◆
石名国光議会運営委員長 御報告を申し上げます。 本委員会は、去る3月8日に委員会を開き、
付託案件の審査を行いました。 その
審査経過の概要と結果について御報告をいたします。 初めに、陳情第2号について、本陳情は、令和2年12月定例会において継続審査となっておりました。看護、介護の深刻な人員不足と賃金の地域間格差を解消するため、看護師と
介護従事者の全国を適用地とした
特定最低賃金の新設を関係機関に対して求めるものであります。 採決において、各委員からは、採択または不採択それぞれにおいて意見が出されました。結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。 次に、請願第1号についてであります。 本請願は、福島県の
最低賃金について、昨年同程度を目途に引上げを行うことや
最低賃金の改定諮問時期の
早期発効などを関係機関に対し求めるものであります。 採決の結果、
全会一致で採択すべきものと決しました。 以上であります。
○
菅原修一議長 委員長の報告に対し、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 これにて質疑を終了します。 これより討論に入ります。 陳情第2号について討論を行います。 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 それでは、陳情第2号看護師と
介護従事者の
特定最低賃金を新設するための
意見書提出を求める陳情について、賛成の立場から討論いたします。 陳情で述べられているように、高齢化が進む中、医療や介護の需要はますます高まることが予測されております。また、新型コロナウイルスを克服していくためにも、医療、
介護従事者が安心して働ける
環境整備が強く求められているところであります。 しかし、医療、介護の現場では、看護師や
介護従事者の過重労働と人員不足が深刻化し、日本医労連が実施した2017年看護職員の労働実態調査によれば、仕事を辞めたいと感じながら働いている職員の割合が看護師では74.9%、介護職で64.5%にも達しております。 介護職の賃金は全産業労働者の平均賃金より約8万円も低く、賃金が安いことが離職の大きな理由となっております。2009年度以降、国は介護職員への処遇改善策を行ってまいりましたが、実際には十分な改善につながっていないのが実情であります。 看護師、介護職の賃金水準が全産業平均より低いのは、同じライセンスでありながら、働く地域、施設によって初任給の格差が看護職で月額9万円、介護福祉士で月額6万円にもなるような格差があり、それが原因の一つと考えられております。そのため、低い水準の影響を受けて全体の賃金水準が上がらず、看護師、介護職の地域偏在や離職者増につながっていることは明らかであります。 福島県では、2025年度の介護職員充足率推計が74.1%と、必要数の4分の3に届かない状況にあります。今こそ、看護師、
介護従事者の賃金底上げなどで人材を確保し、安全・安心の医療、介護体制を築くことが求められております。 医療及び介護の制度設計は、国が行うものであります。地方議会の役割は、住民の声を行政に、政治に届けることであります。よって、国及び関係機関に対し、医療、介護の深刻な人員不足を解消するため、看護師及び
介護従事者について、全国を適用対象とした
最低賃金、
特定最低賃金を新設し賃金の地域間格差の解消と底上げを図るよう求める
意見書提出に賛成であります。 議員各位の賛同をお願いし、討論を終わります。
○
菅原修一議長 高橋光雄議員。
◆高橋光雄議員 陳情第2号に対し、反対の立場から討論をいたします。 コロナ禍の中、医療、介護事業所で働く医療、
介護従事者は大きなストレスを受けております。しかも、
介護従事者の賃金は、ただいま指摘がありましたように、全産業労働者の平均賃金よりはるかに低い状態にあり、賃金を上げてほしいという陳情は十分に理解しているつもりでございます。 しかし、この陳情は、医療と介護事業所を一くくりにしたもので、無理があると思います。また、介護保険制度に言及することを避けており、介護事業所の収入に対する理解も不十分であります。 そこで、この設計をするのは国でありますが、具体的に国が何もしない状態でこの
最低賃金を上げるということになったときの状態も、我々は市議会として考えなければなりません。 そこで、反対する具体的な理由を申し述べます。 1番、事業所の収入源である医療保険制度と介護保険制度には、大きな違いがございます。 2番、医療事業所においては、入院患者数は別といたしまして、外来患者数の制限はございません。したがって、自助努力によって収入増を図ることが可能であります。 3番、介護事業者におきましては、介護保険制度によって利用者数及び職員数が定められております。収入増は、介護保険給付費が増えない限り、事業者の自助努力では不可能であります。 4番、したがって、医療事業所で働く労働者と介護事業所で働く労働者の賃金増は、別個なものとして扱わなければなりません。 5番、介護事業所で働く労働者の全国一律
特定最低賃金及び所定内賃金増を求める場合には、介護保険制度に言及していただきたいと思います。少なくとも、市議会が意見書を提出する場合には、この両面をにらんだ意見書として提出しなければならないと思っております。 賃金増は、政府や地方自治体のいわゆる税金の負担増がなければ、各市町村が見込んで算出する介護保険料、すなわち40歳以上の国民の皆さんに介護保険料の増を求めなければなりません。あるいは、高齢者が、介護サービスを受ける利用者が自己負担増をしなければならないと考えられます。 したがいまして、現状のまま賃金をアップすれば、小規模の介護事業者は倒産し、ひいては、高齢者が介護サービスを受けられなくなる状態も考えなければならないと思っております。 以上の理由から、陳情第2号をこのまま採択することは条理を逸していると考えます。提出者に別な形で再び陳情してくださるようお願いいたしまして、陳情第2号を不採択とするよう、議員皆様の賛同を求めるものでございます。 以上であります。
○
菅原修一議長 これにて討論を終了します。 これより採決します。 まず、陳情第2号を採決します。 本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
菅原修一議長 起立の議員は、確認のためそのままお待ちください。 起立少数であります。よって、本陳情は不採択とすることに決定しました。 次に、請願第1号を採決します。 本請願に対する委員長の報告は採択であります。 本請願を
委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 御異議なしと認めます。よって、本請願は採択することに決定しました。
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△日程第46
○
菅原修一議長 日程第46、委員会の閉会中の
継続調査を議題とします。 市民産業、教育福祉、建設水道、総務の各委員長から、現在、委員会において調査中の事件につき、委員会条例第37条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の
継続調査の申出がありました。 お諮りします。各委員会から申出がありましたとおり、それぞれ閉会中の
継続調査とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 御異議なしと認めます。よって、各委員長から申出がありましたとおり、それぞれ閉会中の
継続調査とすることに決定しました。
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△日程第47
○
菅原修一議長 日程第47、
意見書案第1号を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 石名議会運営委員長。 〔
石名国光議会運営委員長 登壇〕
◆
石名国光議会運営委員長 提案理由の説明を申し上げます。
意見書案第1号福島県
最低賃金の
引き上げと
早期発効を求める意見書については、先ほど採択いただきました請願第1号の内容を関係機関に対して要望するものであります。 以上、議員各位の御賛同お願いし、提案理由の説明とさせていただきます。
○
菅原修一議長 これにて提案理由の説明を終わります。 これより
意見書案第1号を採決します。 本案を原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第48~日程第49
○
菅原修一議長 日程第48及び日程第49の2案を一括して議題とします。 提案理由の説明を求めます。
石名国光議員。 〔
石名国光議会運営委員長 登壇〕
◆
石名国光議会運営委員長 提案理由の説明を申し上げます。 議会案第1号
白河市議会委員会条例の一部を改正する条例については、議員の委員会欠席事由に育児や介護等を追加し、産前、産後の欠席することができる期間を定めるため、所要の改正を行うものであります。 次に、議会案第2号
白河市議会会議規則の一部を改正する規則については、議員の本会議欠席事由に育児や介護等を追加し、産前、産後の欠席することができる期間を定めるほか、採決システムによる表決の導入に伴い、所要の改正を行うものであります。 以上、議員各位の御賛同をお願いし、提案理由の説明とさせていただきます。
○
菅原修一議長 これにて提案理由の説明を終わります。 これより議会案第1号及び第2号の2案を一括して採決します。 2案を
委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 御異議なしと認めます。よって、2案はいずれも原案のとおり可決されました。
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△日程第50
○
菅原修一議長 日程第50、決議案第1号を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 高橋光雄議員。 〔高橋光雄議員 登壇〕
◆高橋光雄議員 決議案第1号将来を見据えた
新型コロナウイルス感染症対策に関する決議について提案理由の説明を申し上げます。 市議会では、昨年6月定例会において、感染拡大防止策、安心できる教育環境づくり、各種産業への市の独自支援、将来を見据えた事業への実施及び財政運営の4項目について決議を行ったところでありますが、市においては、刻々と状況が変化する中でそれらに迅速に対応され、さらには、市民の心を一つにこの難局を乗り越えるべく白河市
思いやり条例を制定し、市民の健康と日常生活を守るため日々御尽力されていることに対し、心から敬意を表するものであります。 今月になり、福島県においても医療従事者への新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まり、一日も早い収束を期待するところでありますが、市においては、今後の経済的影響やワクチンの接種など、多くの課題解決に加え、社会経済の変動を見据えた事業の展開、市民がお互いに支え合う地域社会の実現など、きめ細かな市政運営が求められるものと考えております。 そのため、市議会としても、市と連携、協力の下、
新型コロナウイルス感染症対策はもとより、新たな価値観に合った暮らしを実現できるまちづくりに全力で取り組む決意を表明するものであります。 以上、議員各位の御賛同をお願いし、提案理由の説明とさせていただきます。
○
菅原修一議長 これにて提案理由の説明を終わります。 これより採決します。 本案を原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第51
○
菅原修一議長 日程第51を議題とします。 提案理由の説明を求めます。
鈴木和夫市長。 〔
鈴木和夫市長 登壇〕
◎
鈴木和夫市長 追加提案をしました議案について御説明を申し上げます。 議案第45号
人権擁護委員の候補者の推薦についてでありますが、現委員の塩田英夫氏が令和3年6月30日をもって任期満了となりますが、同氏は、人格、識見ともに優れ、広く社会の実情に通じ、また、人権擁護について深い理解を有していることから、委員として適任であると判断し、引き続き候補者として推薦いたしたく、人権擁護員法第6条第3項の規定により、候補者の推薦について議会の意見を求めるものであります。
○
菅原修一議長 これにて提案理由の説明を終わります。 これより上程議案に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 これにて質疑を終了します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案は、会議規則第35条第3項の規定により、委員会への付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕